よくあるご質問Q&A

2010年6月の改正貸金業法完全施行により、原則、年収の３分の１を超えるお借入れが制限されます。これを一般に「総量規制」と言います。

総量規制の対象となるのは、消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などのノンバンク業態における個人向けのローン・キャッシングが対象となります。
なお、住宅ローンやマイカーローンなどは総量規制の対象から除外されています。

年収の３分の１を超過したお借入残高がある場合、2010年6月の改正貸金業法完全施行により、新たなお借入れが制限されます。
また、お客様のご契約状況によりましては、ご利用可能枠が減枠される場合もございます。

お借入れが年収の３分の１を超えていても、直ちにご返済を求めるものではございません。

過去にご提出いただいた収入証明書の発行日によっては、新たなお借入れができる場合がございます。
お客様のご希望がございましたら、最新の収入証明書をご提出いただいた上で、ご利用再開の審査をさせていただきます。

改正貸金業法および日本貸金業協会の自主規制基本規則で、お客様の収入を確認することが求められているため、貸金業者は、お客様に収入を証明する書類の提出をお願いしております。

お勤めの方および法人代表の方と、個人事業主の方は、ご提出いただく書類が異なります。詳しくは以下をご覧ください。

◆お勤めの方・法人代表の方 ＜～いずれかのコピー＞
源泉徴収票　最新のもの。もしくは、直近２ヶ月連続の給与明細書＋直近１年分の賞与明細書。※氏名・支給年月日・社名のわかるもの。
確定申告書　税務署印または税理士印のある最新のもの。（第一表および第二表）※電子申告の場合は、税務署印・税理士印は不要です。
課税証明書　収入金額の記載のある最新のもの。（地方税決定通知書でも可）
年金通知書または年金証書の写し
※～をご提出いただく場合、ご転職等により現勤務先での“支払金額”が１年度分に満たない場合は、現勤務先の給与明細書（直近２ヶ月連続したもの）および直近１年分の賞与明細書をご提出ください。
◆個人事業主の方 ＜コピーでも可＞
その事業での所得が確認できる個人の最新の所得税の確定申告書（第一表および第二表）で税務署印または税理士印のあるもの。
※電子申告の場合は、税務署印・税理士印は不要です。また、現在の事業状況および今年度の各種ご計画（事業計画、収支計画、資金計画）等について、別途書類のご提出やお電話で確認させていただくことがございます。

お勤めの方・法人代表の方は、おおむね３年ごとに提出をお願いします。
個人事業主の方は、毎年ご提出をお願いします。
ご提出（更新）の時期に、都度ご案内いたしますので、収入を証明する書類は保管しておいて下さい。

改正貸金業法等で定められている収入の確認方法が異なるため、収入証明書を提出していただく期間に違いがあります。

お客様が現在勤務している会社からの給与明細（直近２ヶ月連続したもの）と直近１年分の賞与明細書をご提出ください。

お客様の年収総額を確認させていただく必要がございますので、確定申告書、または、すべての収入証明（いずれもコピー可）をご提出ください。

支給元の企業名・氏名・年度（給与の支払明細書の場合は年月）が確認できるものをご提出ください。

お客様の状況に応じた、ご契約内容の見直しの検討をさせていただきますので、収入に大幅な増減があった場合は、その都度、収入証明書をご提出ください。

収入証明書をご提出いただけない場合、2010年6月の改正貸金業法完全施行により、新たなお借入れができなくなります。
新たなお借入れを希望される際は、収入証明書をご提出ください。

法人契約でのお借入れは、「総量規制」の対象となりません。ただし、日本貸金業協会の自主規制基本規則に基づき、弊社では、法人契約のお客様にも決算書の提出をお願いしております。

ご提出いただいた収入証明書に不備等があった場合は、改めてご提出をお願いすることがございます。

改めて案内をお送り致しますので、パーソナルセンターまでご連絡ください。