私は、「入会申込受付サービス」を利用するにあたり、同サービス利用規約、「VIPローンカードBUSINESS会員規約」(〔一般条項〕、〔商品条項〕〔インターネット(ウェブ)契約に関する特約条項〕)を承諾し、「個人情報等の取扱いに関する同意条項」に同意のうえ、VIPローンカードBUSINESSの入会を申し込みます。なおオリックス・クレジット株式会社(以下「弊社」といいます。)の審査の結果、条件等が変更されても異議ありません。

目次

  1. Ⅰ. 入会申込受付サービス利用規約
  2. Ⅱ. 個人情報等の取扱いに関する同意条項
  3. Ⅲ. VIPローンカードBUSINESS 会員規約〔一般条項〕
  4. Ⅳ. VIPローンカードBUSINESS 会員規約〔商品条項〕
  5. Ⅴ. VIPローンカードBUSINESS 会員規約〔インターネット(ウェブ)契約に関する特約条項〕

ご注意

  • 当サービスをご利用いただいた場合は、上記目次Ⅰ~Ⅴの規約および条項に同意したものとみなします。
  • 既に弊社のカードをお持ちで増枠などをご希望のお客さまは、最初の画面「カード会員の方はこちら」から会員専用サービスへお進み下さい。
  • 6ヶ月以内の再度のお申込みはご遠慮ください。
  • 弊社が発行する他のローンカードと本商品の同時保有はできません。

Ⅰ.入会申込受付サービス利用規約

1. 当サービスについて

お客さまが入力された内容に基づいて、弊社所定の入会審査をさせていただきます。ご入会いただけるお客さまには、以下の書類を入力フォームで選択された明細書の送付先(ご自宅もしくはご勤務先)にお届け致します。

<インターネット(ウェブ)でのご契約の場合>

送付書類:カード、会員規約

<郵送でのご契約の場合>

送付書類:所定の入会申込書、カード、会員規約
※<郵送でのご契約の場合>のお客さまは、お手元に届いた入会申込書に、必要事項をご記入・ご捺印の上、必要書類とともに返信用封筒で弊社までご返送ください。
その後カードご利用の正式な手続きをとらせていただきます。 ご入会につきましては、慎重な審査をさせていただきます。

【必要書類】

[1]法令に基づく本人確認書類および個人情報の指定信用情報機関への提供のための書類:以下、A群の書類(写し)のうちいずれか2点、または、A群の書類(写し)のうちいずれか1点およびB群の書類(写し)1点をご提出ください。
※運転免許証をお持ちの方は、必ず運転免許証の写しをご提出ください。

<A群:本人確認書類>

  • 運転免許証(裏面に変更情報がある場合、表および裏。)
  • 健康保険証(氏名・生年月日・性別・住所が記載されている箇所。)
    ◆通院歴の記載は、ご家族分も含め塗りつぶしてください。
  • パスポート(日本国内で発行されたもの。氏名・生年月日・性別・住所が記載されている箇所。但し、2020年2月4日以降の申請分につきましては、所持人記入欄の廃止に伴い、他B群2点が必要となります。)
  • 住民票(発行日から6カ月以内のものに限ります。本籍地及び個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は塗りつぶしてください。)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(氏名・生年月日・性別・居住地が記載されている箇所。)

<B群:補完書類>

  • 公共料金の領収証書または納税証明書(領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、領収日又は発行日から6カ月以内のものに限ります。)
    ※ご提出いただいた書類が、お申し込み内容と相違する場合は、お申し込み内容と同じ記載のものを追加でご提出いただく必要がございます。
    ※「氏名」「生年月日」「住所」「発行または交付元の印 等」のすべてが確認できる状態でお送りください。(不鮮明なものや端が切れてるものなどはお取り扱いできません。)
    ※審査の結果、上記のいずれか以外に弊社指定の資料をご用意いただく場合がございます。
    ※ご提出いただいた書類等はご返却できませんので、あらかじめご了承ください。

[2]その他必要書類 ※最新のもの

<事業収入(外交員報酬等含む)のある方または不動産収入(給与所得の他に不動産収入のある場合)のある方>
以下の書類の写しをご提出ください。
所得税の確定申告書(第一表および第二表)
※その事業における「事業収入」ならびに「事業所得」が確認できる、所得税の確定申告書。
※税務署印または税理士印のあるもの(電子申告の場合は不要です)。
※現在の事業状況および今年度の各種ご計画(事業計画、収支計画、資金計画)等について別途書類のご提出やお電話で確認させていただく場合がございます。

<給与所得のある方>
(1)~(4)のいずれか1点の写しをご提出ください。
(1)源泉徴収票
 お手元にない場合は、「直近2ヶ月連続の給与明細書」+「直近1年分の賞与明細書」。
 ※氏名・支給年月日・社名のわかるもの。
(2)確定申告書
 所得税の確定申告書(第一表および第二表)
 ※税務署印または税理士印のあるもの(電子申告の場合は不要です)。
(3)課税証明書
 収入金額の記載があるもの。お手元にない場合は、地方税決定通知書。
(4)年金通知書
 お手元にない場合は、年金証書の写し。

【給与所得のある方で、最近ご転職された方】
ご転職等により現勤務先での「支払金額」が1年度分に満たない場合は、次の書類をご提出ください。
「現勤務先の給与明細書(直近2ヶ月連続したもの)」+「直近1年分の賞与明細書」

【給与所得のある方で、複数から収入を得られている方】
給与所得と同時に年金収入も得られている等、複数からの収入を得られている場合は、それぞれの収入が証明できる書類をご提出ください。

※必要書類に関するご注意
●上記以外に弊社指定の書類をご用意いただく場合がございます。
●ご提出いただいた書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。

2. VIPローンカードBUSINESS 商品概要

  1. (1) ご契約枠(コース) 50万円~500万円
  2. (2) ご融資利率(実質年率)6.0%~17.8%
  3. ※金融情勢等によりご融資利率を変更させていただく場合もございます。
  4. ※100万円コース以上は14.9%以下となります。
  5. (3) ご返済方式 リボルビング払いまたは1回払い
  6. (4) 返済期間および回数
  7. ・リボルビング払いご利用の場合
    ご利用内容により異なります。最長10年2ヶ月・122回(500万円をご融資利率14.9%・毎月ご返済額8万円でご利用いただいた場合)
  8. ・1回払いご利用の場合
    28日~61日後にご返済となります。(ご利用日により異なります)
  9. (5) 遅延損害金 年率19.9%
  10. (6) 担保・保証人 不要
  11. (7) 登録番号 関東財務局長(13)第00170号
  12. (8) 社 名 オリックス・クレジット株式会社
  13. (9) 本社住所
    東京都立川市曙町2-22-20 フリーダイヤル0120-58-8107
  14. ※入会金、年会費は無料です。

3. お申込み可能な方

20歳~69歳までの方で、以下のいずれかに該当する方。

・業歴1年以上の個人事業主の方。
・法人格を有する事業の代表者の方(例:○○株式会社、△△有限会社を経営する方)。

4. 確認のご連絡

お申込みが承認されたお客さまには、お申込み内容等をご自宅またはご勤務先へ、お電話で確認させていただきます。あらかじめご了承ください。

5. 審査結果のご連絡

承認された場合は電話で、その他の場合は郵送またはEメールで、審査結果をご連絡いたします。
Eメールは、お客さまが入力したEメールアドレス宛に発信いたします。
弊社からのEメールがお客さまに届いた後のEメールの管理責任はお客さまにあり、届いたEメールによるトラブルについて弊社は一切責任を負いません。
諸事情によりEメールがお客さまに不着となっても弊社は責任を負いません。
Eメールが不着と弊社が判断した場合、郵送または電話でご連絡いたします。

6. セキュリティについて

当サービスの申込受付のページは、インターネット標準の暗号化通信プロトコルであるSSLを採用しております。これによりインターネット上で送られるデータが第三者に悪用されることなく、指定されたサーバーに届くようになっております。
ただし、インターネット通信の性格上、データ転送の安全性を100%保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

7.その他

審査の結果お客さまのご希望にお応えできない場合があること、およびご入力いただいた内容と後日ご送付いただいた申込書の内容とが相違している場合には、ご連絡差し上げた審査結果の如何にかかわらずご希望にお応えできない場合があることをあらかじめご了承ください。
また、お申込内容は申込日から6ヶ月間弊社に登録されることをあらかじめご了承ください。

Ⅱ.個人情報等の取扱いに関する同意条項

法人会員申込者(以下「法人会員申込者」といいます。)および個人会員申込者(以下「個人会員申込者」といいます。)ならびに個人の保証人予定者(以下「保証人予定者」といい、個人会員申込者と保証人予定者を総称するときは「個人当事者」といいます。また、法人会員申込者と個人当事者を総称するときは「当事者」といいます。)が本申込書に署名する場合、当事者は、本申込みまたは本契約につき、オリックスVIPローンカードBUSINESS会員規約に付随して貴社所定の以下の条項が適用されることを承諾します。なお、法人会員申込者の代表者である保証人予定者は、法人会員申込者の情報には法人会員申込者の代表者の個人情報が含まれることを確認し、法人会員申込者の代表者として、以下の条項の適用に同意します。

第1条(個人情報等の信用情報機関への提供・登録・使用について)

  1. 【個人情報等の使用】
    弊社は、弊社が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に法人会員申込者に係る貸付情報(法人の代表者に関する個人情報を含みます。)、および個人当事者の個人情報が登録されている場合には、当該法人情報および個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
  2. 【個人情報等の加盟先機関への提供】
    弊社は、当事者に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔法人を特定するための情報(法人の商号、屋号、代表者名、所在地、電話番号等の法人の代表者に関する個人情報を含む情報)、本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、申込みおよび契約内容に関する情報(申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等)〕を、加盟先機関に提供します。
  3. 【個人情報等の登録と他会員への提供】
    加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。
    加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
  4. 【開示等の手続き】
    当事者は、加盟先機関に登録されている法人の情報および個人情報に係る開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
  5. 【加盟先機関】
    弊社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
    (1) 株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒110-0014
    東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
    Tel 0570-055-955
    https://www.jicc.co.jp/
    ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    (2) 株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒160-8375
    東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    Tel 0120-810-414
    https://www.cic.co.jp/
    ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  6. 【提携先機関】
    弊社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
    全国銀行個人信用情報センター
    Tel 03-3214-5020
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
<加盟先機関の登録情報および登録期間>

(登録情報)
(1) 本契約に係る申込みをした事実

(登録期間)
・株式会社日本信用情報機構:照会日から6ヶ月以内。 ・株式会社シー・アイ・シー:弊社が照会した日から6ヶ月間。

(登録情報)
(2)本契約に係る客観的な取引事実

(登録期間)
・株式会社日本信用情報機構:
契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内。
・株式会社シー・アイ・シー:
契約期間中および契約終了後5年以内。

(登録情報)
(3)本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実

(登録期間)
・株式会社日本信用情報機構:
契約継続中および契約終了後5年以内。債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内。
・株式会社シー・アイ・シー:
契約期間中および契約終了後5年間。

第2条(個人情報の内容)

弊社は、保護措置を講じた上で個人当事者に係る以下の個人情報を取得し、第3条および第4条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。

  1. (1) 所定の申込書等(Web画面を含む)に個人当事者が記載または弊社に申告した自己の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、個人当事者の属性に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む)。
  2. (2) 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
  3. (3) 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
  4. (4) 本契約に関する個人当事者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、個人当事者が申告した個人当事者の資産、負債、収入、支出、弊社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
  5. (5) 官報や電話帳等一般に公開されている情報。
  6. (6) お問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。
  7. (7) 弊社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
  8. (8) 本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また個人当事者が承諾して弊社に提出した書類の記載事項。
  9. (9) オリックスグループ各社(法令等に基づくオリックス株式会社の子会社、関連会社をいいます。以下同じ)への申込情報および全ての取引情報。

第3条(個人情報の利用目的)

弊社は、第2条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。

  1. (1) 金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの弊社事業につき、個人当事者からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
  2. (2) 個人当事者との取引に関する与信判断を行うため、ならびに個人当事者の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
  3. (3) 弊社において、個人当事者との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
  4. (4) 弊社において経営上必要な各種の管理を行うため。
  5. (5) オリックスグループ各社との共同利用のため。
    ※共同利用については、弊社のホームページ(https://credit.orix.co.jp/)記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
  6. (6) 与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(提供する旨の同意を得た場合に限ります)。

第4条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

弊社は、第3条に定める利用目的のほか、弊社が下記の目的のために第2条(1)(2)(3)の個人情報を利用します。

  1. (1)弊社から、弊社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
  2. (2)個人当事者によりよい商品・サービスを提供するためなど、さらなる満足のためのアンケート調査やマーケティング分析に利用するため。

第5条(個人情報の提供、預託)

弊社は、下記の場合に第2条の個人情報を保護措置を講じた上で提供、または預託することがあります。

  1. (1)弊社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
  2. (2)弊社が弊社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
  3. (3)弊社が会員規約に基づき債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引(その検討、準備を含む)を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。

第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 1.個人当事者は、弊社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、弊社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
  2. 2.前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、弊社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条(本条項に不同意の場合)

弊社は、個人当事者が本契約に必要な記載・申告事項(本契約に当たり個人当事者が記載または申告すべき事項)の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第4条に同意しない場合でも、これを理由に弊社が本契約をお断りすることはありません。

第8条(利用中止の申出)

第4条に基づき弊社が営業活動等の目的で個人当事者の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の弊社での利用を業務運営上支障がない範囲で中止する措置を取ります。

第9条(本契約が不成立の場合)

1.本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および弊社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。

  1. (1)第1条に基づく信用情報機関への登録。
  2. (2)個人当事者から新たな申込みがあった場合に、弊社が与信目的でする利用。

2.前項(1)については、第1条の信用情報機関の加盟会員により、個人当事者の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。

第10条(本条項の変更)

本条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第11条(個人情報に関する問合せの窓口)

弊社に登録された個人情報に関するお問合せや利用中止の申出等に関しましては、下記の弊社窓口までご連絡ください。

オリックス・クレジット株式会社
住所:〒190-8528
東京都立川市曙町2-22-20
立川センタービル
電話番号:042-528-5701

Ⅲ.VIPローンカードBUSINESS 会員規約〔一般条項〕

【ご契約について】

第1条(会員)
  1. 会員とは、VIPローンカードBUSINESS会員規約〔一般条項〕および〔商品条項〕(以下総称して「本規約」といいます。)を承認の上、オリックス・クレジット株式会社(以下「弊社」といいます。)に入会の申込みをし、弊社が入会を認めた個人(以下「個人会員」といいます。)または法人(以下「法人会員」といい、個人会員と法人会員を総称するときは「会員」といいます。)をいいます。
  2. 会員は、弊社とのローン取引に関する一切の行為について本規約を遵守するものとします。
第2条(連帯保証人)
  1. 法人会員は、法人の代表権を有し、かつ弊社が審査により認めた者を連帯保証人(以下「保証人」といいます。)として設定するものとします。
  2. 保証人が弊社に負担する保証債務の極度額は、別途保証人と締結する保証契約に定める金額とします。
  3. 保証人は、別途弊社に差し入れる根保証契約書の各条項に基づき、法人会員が本規約に基づき弊社に対して負担する一切の債務について、極度額の範囲内でその完全な履行を弊社に保証するものとします。
  4. 保証人は、保証債務を履行した場合、代位によって弊社から取得した権利を法人会員と弊社との取引継続中は弊社の同意がなければ行使できないとともに、第三者への譲渡等、弊社の権利を侵害する行為は行わないものとします。
  5. 保証人は、法人会員の債務返済に未払いが発生したときに、先にまず法人会員に請求するよう主張(催告の抗弁権)すること、および法人会員の財産を先に強制執行するよう主張(検索の抗弁権)すること、保証人が複数存在する場合に、債務額を全ての保証人で均分するという主張(分別の利益)をすることができないことを了承します。
  6. 法人会員と弊社との本件以外の取引において、保証人が限度額を定めた保証契約を締結している場合は、当該保証はこの保証契約により変更されず、保証金額は合算するものとします。また、保証人が法人会員と弊社との取引について、将来他に保証をした場合にも同様とします。
  7. 保証人が法人会員の代表権を喪失した場合、保証人は直ちに弊社に届け出るものとし、また本契約は終了するものとします。
第3条(契約の成立)
  1. 本規約に基づく契約(以下「基本契約」といいます。)は、弊社が審査により契約内容を決定し、入会を認めたときに成立します。なお、入会に際して、弊社所定の申込書類および年収額(ただし、弊社が会員の年収として認めた金額で、以下「基準年収額」といいます。)を証明する書面等を弊社に提出するものとします。
  2. 会員が基本契約に基づいて借入れを行うときに、弊社との間で個別の融資契約が成立するものとします。また、融資契約残高がある状態で新たに借入れ(以下「追加借入」といいます。)を行ったときは、従前の融資契約残高と追加借入額との合計を借入額とする新たな融資契約が成立したものとします。
第4条(契約期間)
  1. 基本契約の契約期間は、基本契約日から弊社が契約内容を決定した日の1年後の応当日までとします。
  2. 契約期間満了日までに会員から基本契約を継続しない旨の意思表示がなく、弊社が契約期間の延長を認めた場合は、契約期間は1年間を限度に延長されるものとし、以後も同様とします。また、会員が本規約に違反した場合や利用の態様等が弊社に不利益を生ずるものと弊社が判断した場合、弊社は会員への新たな融資を停止するとともに、契約期間の延長をお断りすることがあります。
  3. 前項の契約期間の延長にあたり、弊社は会員および保証人(以下「会員等」といいます。)の信用状況に応じて契約条件を変更できるものとし、契約期間満了日の30日前までに会員に通知します。
  4. 弊社は、貸金業法その他法令等(以下「法令等」といいます。)に基づき、適宜会員等の信用状況および返済能力を調査するものとし、調査の結果、会員のお借入総額が法令等に基づく基準額を超える場合、信用状況の変化等により会員等の返済能力を超えると認められる場合、弊社が審査等により必要と判断した場合または法令等の規定を充足するために必要と判断した場合、弊社は会員への新たな融資を停止することができるものとします。
  5. 保証契約における被担保債務の元本確定期日は、保証契約締結日から5年以内の保証契約に定める日とし、元本確定期日の2ヶ月前から元本確定期日までに、弊社と保証人が元本確定期日を延長することに同意した場合に限り、元本確定期日はさらに5年間延長されるものとします。
第5条(契約の終了)
  1. 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、基本契約は契約期間の満了をもって終了するものとします。
    1. ①会員から基本契約を更新しない旨の意思表示があったとき、または弊社が契約の更新を認めなかったとき。
    2. ②契約更新時に変更された契約条件を会員が承諾しなかったとき。
    3. ③個人会員または法人会員の保証人が満70歳になったとき。ただし、弊社が認めた場合はこの限りではありません。
  2. 会員が次の各号のいずれかに該当したとき、基本契約は契約期間中であっても終了するものとします。
    1. ①融資契約に基づく債務を完済し、会員から基本契約を解約する旨の意思表示があったとき。
    2. ②融資契約に基づく債務を完済してから1年以上新たな借入れがなく、弊社が解約相当と判断したとき。
    3. ③第15条または第20条の規定により期限の利益を喪失し、弊社が解約相当と判断したとき。
  3. 法人会員との基本契約については、第4条第2項および第3項にかかわらず、弊社と保証人との間で同条第5項に基づく元本確定日の延長がなされなかった場合、基本契約は更新されず、保証契約の元本確定期日をもって終了するものとします。
第6条(契約終了後の措置)
  1. 契約終了時点で残債務がない場合、基本契約は直ちに解約となります。
  2. 契約終了時点で残債務がある場合、会員は本規約に従って残債務を支払うものとし、基本契約は債務を完済した時点で解約となります。ただし、会員が期限の利益を喪失したことで契約終了となった場合は、債務の全額を直ちに支払うものとし、債務の完済をもって解約となります。
第7条(届出事項の変更等)
  1. 会員等は、氏名(法人会員については商号、屋号、代表者名)、住所、勤務先等、弊社に届け出た事項(以下「届出事項」といいます。)に変更があった場合、速やかに弊社所定の方法により届け出るものとします。
  2. 会員等が前項の届出を怠る等、会員等の責めに帰すべき事由によって、弊社からの通知、連絡等が会員等に延着した場合、または到達しなかった場合、および会員等が弊社からの通知、連絡等の受取りを拒んだ場合、弊社は通常到達すべきときに会員等に到達したものとみなします。
  3. 会員等は、当社ホームページ等に提示されている『外国で重要な公的地位にある者』に、会員または法人会員の実質的支配者として届け出た者が該当する場合または該当することとなった場合、速やかに当社に届け出るものとします。
第8条(規約の変更等)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することがあります。
    ①本規約の変更が会員の一般の利益に適合する場合
    ②本規約の変更が基本契約および個別の融資契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項の規定により本規約を変更するときは、変更実施日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更の内容及び変更実施日を、当社ホームページ(https://credit.orix.co.jp/)において掲示します。
  3. 当社は、法令等の変更または監督官庁の指示その他当社において必要な場合には、前2項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ(https://credit.orix.co.jp/)において公表する方法または当社から会員に通知する方法(必要があるときにはその他当社が相当と認める方法を含む)により会員に告知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、当社による告知後に会員が本規約に基づく取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。
  4. 本規約が変更された場合、会員は変更前の規約に基づく個別の融資契約についても変更後の内容が適用されることを承諾します。

【ご利用方法について】

第9条(暗証番号)
  1. 会員は、暗証番号として4桁の数字を弊社に登録するものとします。ただし、4桁の同じ数字および生年月日、電話番号等から推測される数字など、会員の暗証番号について弊社が不適切と判断した場合、弊社は会員に対し、暗証番号の変更を要請することがあります。
  2. 会員は、弊社の定める手続きにより、暗証番号をいつでも変更することができます。
  3. 会員は、暗証番号を他人に知られないよう定期的に変更するなど、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、登録された暗証番号が、会員の故意または重大な過失により他人に知られたことで生じた損害は、会員の負担となります。
第10条(契約枠(コース)と利用可能枠)
  1. ローンの利用に関し、弊社は契約枠(コース)と利用可能枠を設定するものとします。
  2. 契約枠(コース)は、会員が希望した契約枠(コース)の範囲内で弊社が決定する金額とします。
  3. 利用可能枠は、契約枠(コース)の範囲内で法令等の定めにより算出される金額を基礎として弊社が決定する金額で、会員は契約期間中、利用可能枠の範囲内で繰り返し借入れを行うことができます。ただし、次項による利用可能枠の変動により、融資契約残高が利用可能枠を上回った場合、弊社は会員への新たな融資を停止します。
  4. 会員の利用状況および信用状態、または法令等の基準により弊社が必要と判断した場合には、弊社は会員の契約枠(コース)および利用可能枠を事前に通知することなく減枠できるものとします。
  5. 契約枠(コース)の増枠は、会員が要請しかつ弊社がこれを承認した場合に限りできるものとします。また、利用可能枠については、弊社所定の条件に該当した場合に増枠できるものとします。
  6. 融資契約残高が契約枠(コース)または利用可能枠を上回った場合、その超過分についても本規約が適用されます。
第11条(借入利率および利息の計算方法)
  1. 借入利率は、〔商品条項〕に定めた範囲内で弊社が任意に決定し、会員に告知した利率とします。
  2. 前項の借入利率は、基本契約の契約期間中および融資契約の契約期間中であっても、市中金利の変動、金融情勢の変化その他相当の事由があるときは、弊社の判断で変更する場合があります。この場合、弊社は相当期間を設けて告知するものとします。
  3. 借入利率が変更された場合は、変更日時点の融資残元金について変更後の利率が適用されます。
  4. 会員が追加借入を行った場合、従前の融資契約残高に対する利息は、新たな融資契約成立以後の最初の返済時に精算されるものとします。
  5. 利息計算は、融資残元金に対して借入利率を乗じて計算します。ただし、1年を365日とする日割計算とします。

【ご返済等について】

第12条(返済方式と毎月返済額)

返済方式と毎月返済額は、〔商品条項〕によるものとします。

第13条(遅延損害金)
  1. 会員が期限の利益を喪失した場合、会員は融資残元金債務全額に対し、その翌日から完済に至るまで年19.9%の割合で、1年を365日とする日割計算による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
  2. 会員が期限の利益を喪失した事由が第15条第1項第①号の場合には、会員は弊社の選択により、次の各号のいずれかの遅延損害金を弊社に支払うものとします。
    1. ①前項によって計算された遅延損害金額。
    2. ②遅延した返済金の元金および利息の合計額に対して遅延した翌日より完済に至るまで年19.9%の割合で、1年を365日とする日割計算による遅延損害金額。ただし、当該金額に第11条第5項所定の利息を加算した金額は、前項の額を超えないものとします。
第14条(費用および手数料の負担)
  1. 弊社は、次の費用または手数料(消費税を含みます。)を会員に負担していただくことがあります。
    1. ①お支払いのために必要な費用。
    2. ②カードの再発行手数料。
    3. ③ATM利用手数料。(弊社が負担した場合を除きます。)
    4. ④その他弊社が定める費用または手数料。
  2. 会員は、前項所定の費用または手数料が他の返済に先立って返済金から優先充当されることを予め承諾するものとします。
第15条(期限の利益の喪失)
  1. 会員または保証人が次の各号のいずれかに該当したときは、弊社の通知・催告がなくても、会員は基本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
    1. ①個別の融資契約に基づく債務の返済を一部でも怠ったとき。
    2. ②基本契約以外の弊社との取引およびグループ会社(法令等に基づく関連会社をいいます。)との取引に違背し、または期限の利益を喪失したとき。
    3. ③強制執行、担保権の実行、滞納処分、保全処分等の申立てを受けたとき。
    4. ④一般の支払いを停止し、または債務整理のための和解、調停等の申立てをし、もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てをし、またはこれらを申し立てられたとき。
    5. ⑤振出もしくは引受、参加引受、裏書、保証した手形または小切手の不渡報告があったとき。
    6. ⑥住所変更の届出を怠るなど会員等の責めに帰すべき理由で、弊社に会員等の所在が不明になったとき。
    7. ⑦刑事上の訴追を受けたとき。
    8. ⑧相続の開始があったとき。
  2. 会員または保証人に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、会員は弊社の請求により、基本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
    1. ①届出事項の変更を届け出なかった場合で、それが重大なものであったとき。
    2. ②弊社に差し入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があったとき。
    3. ③廃業、休業、転業、退職等により会員等の信用状態が悪化し、弊社が債権を保全するために必要と認めたとき。
    4. ④利用状況が適当でない、または不審であると弊社が判断したとき。
    5. ⑤その他本規約の義務に違反し、弊社が債権を保全するために必要と認めたとき。

【法律事項について】

第16条(書面の交付)
  1. 弊社は、会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、法令等で定める必要事項を記載した書面を会員に交付します。なお、会員は、弊社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する選択ができるものとします。
    1. ①基本契約または個別の融資契約が成立したとき、契約内容に重要な変更があったときおよび債務の弁済があったとき。(ただし、弊社預貯金口座への入金による場合には、会員から要求された場合に限ります。)
    2. ②その他弊社所定の条件に該当するとき。
  2. 前項に基づく書面は、会員の選択に応じて、電磁的な方法その他弊社所定の方法で交付します。なお、会員は、弊社ホームページによる操作その他弊社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する自己の選択を変更することができます。
第17条(入会後の書類提出義務)

法令等の定めに基づき、弊社が会員の入会後に基準年収額を証明する書面、その他必要な書類の提出を求めた場合、会員はその求めに応じるものとします。なお、会員が弊社の求めに応じないときは、弊社は会員への新たな融資を停止することができるものとします。

第18条(債権の担保差入れ、譲渡および相殺禁止)

弊社は、基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を金融機関等に譲渡もしくは担保として差し入れる場合があります。
前項に基づき、弊社が基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を他に譲渡した場合、会員等は弊社から債権譲渡の通知を受けるまでは弊社を債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は当該債権の譲受人を債権者として債務を支払います。
会員等は、基本契約ならびに個別の融資契約によるすべての金銭の支払債務を、弊社またはその承継人に対する債権をもって相殺することはできません。

第19条(合意管轄裁判所)

会員等は、基本契約ならびに個別の融資契約に関する訴訟等についての第一審の専属的合意管轄裁判所を、訴額の如何にかかわらず、弊社の本支店の所在地を管轄する簡易裁判所とすることに同意します。

第20条(反社会的勢力の排除)
  1. 会員等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
    1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. ③会員等自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. ①暴力的な要求行為。
    2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    4. ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為。
    5. ⑤その他各号に準ずる行為。
  3. 会員等が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員は弊社の請求により、弊社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
  4. 会員等は、前項の規定の適用により、会員等に損害が生じた場合でも、弊社になんらの請求はしないものとします。また、弊社に損害が生じたときは、会員等はその責任を負うものとします。

【その他】

第21条(その他)
  1. 会員は、弊社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他弊社の責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承諾します。
  2. 入会申込みに際し弊社に提出した申込書およびその他一切の書類等は、入会できなかった場合でも返還されずに破棄されても、また脱会時に破棄されても異議ないものとします。

Ⅳ.VIPローンカードBUSINESS 会員規約〔商品条項〕

第1条(カードの取扱い等)

  1. 弊社は、会員にローンカード(以下「カード」といいます。)を発行します。なお、発行されたカードの所有権は、弊社に属します。
  2. 会員は、善良な管理者の注意をもってカードを使用し、保管するものとします。
  3. カードは会員のみが使用できるものとし、カードを第三者に貸与もしくは譲渡、または質入れその他担保として提供等をできません。また、法人会員および保証人は、第三者(保証人以外の法人会員の代表者を含む)にカードを使用させないものとします。
  4. 会員がカードの紛失、盗難、毀損、滅失等の理由により再発行を希望した場合で、弊社が相当と認めたとき、弊社は所定の手続きの上でカードを再発行します。

第2条(借入れおよび融資要領)

  1. 本規約に基づく融資は、弊社が別途設定する利用可能枠の範囲内で行われるものとし、かつ、弊社が別途指定する金額を最低単位とします。また、融資の可否は弊社が決定するものとします。なお、利用可能枠は会員等の利用状況および信用状態、または法令等の基準により変動するため、会員は借入れをするにあたり、事前に利用可能枠を確認するものとします。
  2. 会員は、カードを使用して弊社と提携している銀行等のCDまたはATMにより、借入れを行うことができます。
  3. 会員は、弊社から振込みによる借入れを行うこと(以下「振込融資」といいます。)ができます。ただし、振込融資は、会員が予め弊社に届け出た会員名義の銀行口座に弊社名義で振り込む方法とします。なお、法人会員については、保証人からの申込みについてのみ受け付けるものとします。

第3条(融資日)

本規約に基づく融資日は、会員等がカードを使用してCDまたはATMにより借入れを行った場合にはその日とし、振込融資による場合にはその着金日を融資日とします。

第4条(借入利率)

カードの借入利率は、次のとおりです。ただし、企業提携等により借入利率を別に定めている場合は、当該利率を適用するものとします。

契約枠(コース) 100万円未満 100万円以上500万円以内
借入利率(実質年率) 8.0%~17.8% 6.0%~14.9%

第5条(返済方法)

  1. 返済方法は、会員が次の各号から選択し、弊社が認めた方法とします。ただし、事前に弊社が返済方法を指定したときは、会員はこれに従うものとします。
    1. ①会員の指定する会員名義の銀行口座から口座振替により返済する方法(以下「自振返済」といいます。)。ただし、自振返済が開始されるまでの間、弊社が指定する銀行口座への振込返済となる場合があります。
    2. ②弊社指定のATMを利用して返済する方法(以下「ATM返済」といいます。)。なお、ATM返済を利用する会員であっても、予め会員名義の銀行口座を弊社に届け出るものとします。
  2. 弊社が会員に対して返済方法の変更を要請した場合、会員は直ちに変更のための必要書類の提出および手続きを行うものとします。
  3. 第1項で自振返済を選択した会員は、金融機関宛の預金口座振替依頼書(以下「口座振替依頼書」といいます。)を弊社に差し入れるものとします。なお、自振返済口座の変更が必要となった場合や弊社が口座振替依頼書の再提出を要請した場合は、会員は直ちに新しい口座振替依頼書の提出に応じるものとします。

第6条(返済方式と毎月返済額)

  1. 返済方式は、新残高スライドリボルビング返済方式(以下「新残高スライド返済」といいます。)または元利込定額リボルビング返済方式(以下「元利込定額返済」といいます。)のうち会員が指定し、弊社が認めた返済方式による分割払い(以下「分割払い」といいます。)、および元利一括返済方式による1回払いのいずれかとします。また、追加借入を行う際は、追加借入額にかかる返済方式を、分割払い、または1回払いから選択できるものとし、従前の融資契約残高にかかる返済方式については従前と同じ方式となります。
  2. 新残高スライド返済の毎月返済額は、直前の個別融資契約成立後の融資残高を当月の残高として下表の金額とします。この毎月返済額は、次の融資契約が成立するまで、残高の減少にかかわらず継続されるものとします。
    〔新残高スライド返済の毎月返済額〕
    当月の残高 50万円以内 50万円超100万円以内
    毎月返済額 15,000円 25,000円
    当月の残高 100万円超200万円以内 200万円超300万円以内
    毎月返済額 40,000円 60,000円
    当月の残高 300万円超400万円以内 400万円超500万円以内
    毎月返済額 70,000円 80,000円
  3. 元利込定額返済の毎月返済額は、契約枠(コース)に応じて下表の毎月返済額以上の金額で設定するものとします。ただし、契約枠(コース)が弊社の審査等により引き下げられた場合、毎月返済額は弊社が下表の範囲内で変更するものとします。
    〔元利込定額返済の毎月返済額〕
    契約枠(コース) 50万円コース 100万円コース 200万円コース
    毎月返済額 15,000円以上 25,000円以上 40,000円以上
    契約枠(コース) 300万円コース 400万円コース 500万円コース
    毎月返済額 60,000円以上 70,000円以上 80,000円以上
  4. 元利一括返済方式による1回払いの返済額は、一括返済元金に日割計算による利息を加算した額とします。なお、1回払いの部分と分割払いの部分が併存する場合、1回払いによる一括返済額と分割払いによる前記返済額との合計がその月の返済額となります。

第7条(約定返済と繰上返済)

  1. 毎月の返済(以下「約定返済」といいます。)は、弊社所定の期日の中から会員等が指定し弊社が認めた返済日(以下「約定返済日」といいます。)に履行するものとします。
  2. 約定返済日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日を約定返済日とみなします。なお、ATM返済の会員についても同様とします。
  3. 分割払いの部分の約定返済は、約定返済日の15日前(以下「返済確定日」といいます。)に融資残高がある場合には、当該約定返済日に履行するものとします。また、1回払いの部分の返済は、融資日以降2回目に到来する約定返済日に履行(融資日が約定返済日当日の場合は、次回の約定返済日に履行)するものとします。ただし、入会から1ヶ月以内に借入れを行った場合には、口座振替手続きの都合で返済開始日が遅れる場合があります。
  4. 前項にかかわらず、会員等は弊社に事前に連絡した上で、弊社所定の範囲内で繰上返済することができます。ただし、弊社指定のATMを利用して繰上返済する場合、ATMの種類や設置場所または利用日時等によっては千円単位での一部返済となる場合があります。
  5. 返済確定日の翌日以降に行った繰上返済の合計額が約定返済額に達した場合、弊社は約定返済日の入金があったものとみなします。
  6. 繰上返済が行われた場合であっても、弊社と金融機関との口座振替手続きの都合上、約定返済日に口座振替が行われる場合があります。
  7. 当社が、約定返済額その他会員に請求することができる金銭債権の額を超過する金額を受領し、これを会員に返戻する場合でも、かかる超過金額に利息は付利されないものとします。

第8条(返済金の充当順位)

  1. 約定返済金の充当順位は、①1回払いの部分にかかる元金、②費用または手数料、③未収利息、④遅延損害金、⑤1回払いの部分にかかる経過利息、⑥分割払いの部分にかかる経過利息、⑦分割払いの部分にかかる元金の順とします。
  2. 繰上返済する場合は、会員が弊社に事前に連絡して、1回払い、分割払いの充当順位等を弊社所定の範囲内で指定できるものとします。ただし、会員の指定がない場合は、弊社所定の方法、順位で充当するものとし、会員はこれを承諾するものとします。
  3. 会員が弊社に対して複数の債務を負担している場合は、会員からの充当指定がない限り、弊社所定の方法、順位で充当するものとし、会員はこれを承諾するものとします。

第9条(カードの紛失、盗難等)

  1. 会員がカードを紛失し、または盗難にあったときは、会員は直ちに弊社に電話連絡するとともに、遅滞なく所轄の警察署に届出を行うものとします。
  2. 紛失または盗難にあったカードが使用され、会員に損害が発生した場合、弊社は紛失・盗難の届出を受け付けた日から60日前にさかのぼり、会員の損害を弊社所定の方法により補てんします。ただし、それ以前の損害については補てんされず、会員が負担するものとします。
  3. 前項にかかわらず、次の各号の一つにでも該当する場合は会員が一切の責任を負い、弊社は会員に対する損害の補てんを行わないものとします。
    1. ①会員の故意または過失により暗証番号が漏洩し、他人にカードを使用された場合。
    2. ②カードの使用権限を弊社から付与されていない保証人以外の法人会員の代表者および役職員、個人会員または保証人の家族、親族、同居人等の会員の関係者によってカードが使用され、もしくは使用されたと明らかに推測される場合。
    3. ③戦争、テロ、事変、地震、津波、噴火等の著しい社会秩序の混乱の際に損害が生じた場合。
    4. ④会員が本規約に違反している状態で損害が生じた場合。
    5. ⑤弊社が提出を依頼した書類等を提出しなかった場合、または弊社が行う被害状況等の調査に関する指示に従わないなど、調査への協力を拒んだ場合。

Ⅴ.VIPローンカードBUSINESS 会員規約〔インターネット(ウェブ)契約に関する特約条項〕

VIPローンカードBUSINESSの入会に際し入会申込書の提出による入会手続きに替わり、弊社のウェブページ上でVIPローンカードBUSINESSの入会手続きが完了するサービス(以下「インターネット(ウェブ)契約」といいます。)を利用する場合、以下の各条項についての承諾が条件となります。

第1条(法令で定める書面の電磁的方法による交付)

インターネット(ウェブ)契約を利用するにあたり、弊社より法令で定める書面(以下「法令書面」といいます。)の交付について、電磁的方法による提供を受けることを事前に承諾します。
なお、弊社は入会後、 会員から郵送方式による法令書面の交付への変更を希望する旨の申し出があった場合は、弊社所定の手続き後、郵送による交付を行います。

第2条(返済方法)

インターネット(ウェブ)契約を利用するにあたり、VIPローンカードBUSINESS会員規約〔商品条項〕第5条の返済方法は、弊社指定のATMを利用して返済する方法とします。
なお、弊社は入会後、会員から返済方法の変更を希望する旨の申し出があった場合は、VIPローンカードBUSINESS〔商品条項〕第5条を適用の上、弊社所定の手続きを行います。また会員はこれに従うものとします。

第3条(返済方式と毎月返済額)

インターネット(ウェブ)契約を利用するにあたり、VIPローンカードBUSINESS会員規約〔商品条項〕第6条の返済方式は、新残高スライドリボルビング返済方式とします。
なお、弊社は入会後、会員から返済方式の変更を希望する旨の申し出があった場合は、VIPローンカードBUSINESS〔商品条項〕第6条を適用の上、弊社所定の手続きを行います。また会員はこれに従うものとします。