• Q.総量規制とは何ですか?

    A.

    貸金業法の完全施行に伴い、原則、年収の3分の1を超える借り入れが制限されます。これを一般に「総量規制」と言います。

  • Q.全ての借り入れが総量規制の対象になるのですか?

    A.

    総量規制の対象となるのは、消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などのノンバンク業態における個人向けのローン・キャッシングが対象となります。

    なお、住宅ローンやマイカーローンなどは総量規制の対象から除外されています。

  • Q.カードローンの借り入れ額が年収の3分の1を超えた場合、どうなりますか?

    A.

    年収の3分の1を超過した借り入れ残高がある場合、貸金業法の完全施行に伴い、新たな借り入れが制限されます。

    また、お客さまのご契約状況によりましては、ご利用可能枠が減枠される場合もございます。

  • Q.年収の3分の1を超えている借り入れ分は、一括で返済しなければならないのですか?

    A.

    借り入れが年収の3分の1を超えていても、直ちにご返済を求めるものではございません。

  • Q.借り入れ総額が年収の3分の1以下になれば、新たな借り入れはできますか?

    A.

    過去にご提出いただいた収入証明書の発行日によっては、新たな借り入れができる場合がございます。

    お客さまのご希望がございましたら、最新の収入証明書をご提出いただいた上で、ご利用再開の審査をさせていただきます。

  • Q.なぜ収入証明書を提出しなければならないのですか?

    A.

    貸金業法および日本貸金業協会の自主規制基本規則で、お客さまの収入を確認することが求められているためです。

  • Q.収入証明書は、何を提出すればよいですか?

    A.

    お勤めの方および法人代表の方と、個人事業主の方は、ご提出いただく書類が異なります。詳しくは以下をご覧ください。

    • お勤めの方・法人代表の方(給与収入もしくは年金収入のある方)<1~4いずれかのコピー>
      1. 源泉徴収票
        最新のもの。もしくは、直近2ヶ月連続の給与明細書+直近1年分の賞与明細書。
        ※ 氏名・支給年月日・社名のわかるもの。
      2. 確定申告書 税務署印または税理士印のある最新のもの。(第一表および第二表)
        ※ 電子申告の場合は、税務署印・税理士印は不要です。
      3. 課税証明書 収入金額の記載のある最新のもの。(地方税決定通知書でも可)
      4. 年金通知書または年金証書の写し
      • 1~3をご提出いただく場合、ご転職等により現勤務先での“支払金額”が1年度分に満たない場合は、現勤務先の給与明細書(直近2ヶ月連続したもの)および直近1年分の賞与明細書をご提出ください。
      • 1をご提出いただく方で4の収入もある方は4の書類もあわせてご提出ください。
    • 個人事業主の方、お勤めの方で不動産収入のある方 <コピー可>
      その事業での所得が確認できる個人の最新の所得税の確定申告書(第一表および第二表)で税務署印または税理士印のあるもの。
      • 電子申告の場合は、税務署印・税理士印は不要です。また、現在の事業状況および今年度の各種ご計画(事業計画、収支計画、資金計画)等について、別途書類のご提出やお電話で確認させていただくことがございます。
    • 法人契約の方<コピー可>
      決算書 1期分
      1年以内に決算期を迎えた最新の決算書をご提出ください。
      なお、お客さまのご状況により直近2期分の決算書のご提出をお願いする場合がございます。
  • Q.収入証明書は毎年提出することになるのですか?

    A.

    収入証明書は、概ね「3年ごと」にご提出をお願いしております。

    個人事業主の方は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合、総量規制の対象外となります。

    なお、個人事業主の方は、事業・収支・資金計画のご提出とは別に、概ね「1年ごと」に収入証明書のご提出をお願いいたします。

    法人でご契約の場合は、概ね「1年ごと」に決算書のご提出をお願いいたします。

    収入証明書のご提出(更新手続き)の期日が近づきましたら、弊社からダイレクトメールで個別にご案内いたします。

  • Q.なぜ、会社勤務の利用者および法人代表者と個人事業主とで、収入証明書を提出するタイミングが違うのですか?

    A.

    貸金業法等で定められている収入の確認方法が異なるためです。

  • Q.転職したのですが、何を提出すればよいですか?

    A.

    お客さまが現在勤務している会社からの給与明細(直近2ヶ月連続したもの)と直近1年分の賞与明細書をご提出ください。

  • Q.2ヶ所以上から収入がある場合は、何を提出すればいいのでしょうか?

    A.

    お客さまの年収総額を確認させていただく必要がございますので、確定申告書、または、すべての収入証明書(いずれもコピー可)をご提出ください。

  • Q.支給元の企業名が入っていない証明書でもいいですか?

    A.

    支給元の企業名・氏名・年度(給与の支払明細書の場合は年月)が確認できるものをご提出ください。

  • Q.昨年より年収が大幅に増えた(減った)が、収入証明書の提出は必要ですか?

    A.

    お客さまの状況に応じた、ご契約内容の見直しの検討をさせていただきますので、収入に大幅な増減があった場合は、その都度、収入証明書をご提出ください。

  • Q.借り入れがなく、当面の利用予定もない場合、収入証明書を提出しなくてもいいですか?

    A.

    収入証明書をご提出いただけない場合、貸金業法の完全施行に伴い、新たな借り入れができなくなります。

    新たな借り入れを希望される際は、収入証明書をご提出ください。

  • Q.法人契約の場合、「総量規制」の対象になりますか?

    A.

    法人契約の場合は「総量規制」の適用対象外ですが、日本貸金業協会の自主規制基本規則に基づき、弊社では法人でご契約のお客さまにも概ね「1年ごと」に収入証明書(毎期の決算書)のご提出(更新手続き)をお願いしております。

  • Q.収入証明書を提出したのに、また提出を求める案内が来たが、なぜですか?

    A.

    ご提出いただいた収入証明書に不備等があった場合は、改めてご提出をお願いすることがございます。

  • Q.収入証明書を提出する案内が来ていたが、紛失してしまった場合、どうすればいいですか?

    A.

    改めて案内をお送りいたしますので、パーソナルセンターまでご連絡ください。