貸金業法の改正により、ご融資額は年収の1/3までに制限されます。
但し、審査結果によっては、他社からのお借入金をご返済いただくためのローンをご提案する場合がございます。
以下の「ご注意」をよくお読みいただき、お申し込み下さい。


私は、「入会申込受付サービス」を利用するにあたり、同サービス利用規約、「オリックスローンカードPontaコース会員規約」(〔一般条項〕、〔商品条項〕、〔インターネット(ウェブ)契約に関する特約条項〕)を承諾し、「個人情報の取扱いに関する同意条項」および「オリックスローンカードPontaコース個人情報の取扱いに関する特約」に同意のうえ、オリックスローンカードPontaコースの入会を申し込みます。なおオリックス・クレジット株式会社(以下「当社」と言います。)の審査の結果、条件等が変更されても異議ありません。

私は、「保証委託契約約款」を承諾し、「個人情報の取扱いに関する同意条項(保証会社用)」に同意の上、新生フィナンシャル株式会社(以下「保証会社」と言います。)に保証委託を申し込みます。私は、当社の審査の結果、当社が保証会社の保証を不要と判断したときは、保証会社への保証の申込みは行われず、この場合、前述の保証委託の申込みもなかったものとすることに同意します。


目次

  1. 入会申込受付サービス利用規約
  2. 個人情報の取扱いに関する同意条項
  3. オリックスローンカードPontaコース会員規約〔一般条項〕
  4. オリックスローンカードPontaコース会員規約〔商品条項〕
  5. オリックスローンカードPontaコース会員規約〔インターネット(ウェブ)契約に関する特約条項〕
  6. オリックスローンカードPontaコース個人情報の取扱いに関する特約
  7. 保証委託契約約款
  8. 個人情報の取扱いに関する同意条項(保証会社用)

ご注意


I.入会申込受付サービス利用規約

 1.当サービスについて

お客さまが入力された内容に基づいて、当社所定の入会審査をさせていただきます。ご入会いただけるお客さまには、以下の書類を入力フォームで選択された明細書の送付先(ご自宅もしくはご勤務先)にお届け致します。
<インターネット(ウェブ)でのご契約の場合>
送付書類:カード、会員規約
<郵送でのご契約の場合>
送付書類:所定の入会申込書、カード、会員規約
※<郵送でのご契約の場合>のお客さまは、お手元に届いた入会申込書に、必要事項をご記入・ご捺印の上、必要書類とともに返信用封筒で当社までご返送ください。
その後カードご利用の正式な手続きをとらせていただきます。 ご入会につきましては、慎重な審査をさせていただきます。

 【必要書類】

  • (1)法令に基づく本人確認資料および個人情報の指定信用情報機関への提供のための書類:下記いずれかの資料の写し
  •  <運転免許証をお持ちの方>
  • 運転免許証(裏面に変更情報がある場合、表および裏。)
    ◆本籍地欄(住所欄と異なる場合のみ)と免許の条件等欄・臓器提供意思表示欄(記載がある場合のみ)は、見えなくした上ご提出ください。
  •  <運転免許証をお持ちでない方>
  • 健康保険証(氏名・生年月日・性別・住所が記載されている個所。)
    ◆通院歴の記載は、ご家族分も含め見えなくして下さい。
    ◆臓器提供意思表示欄(ご提出いただく面に記入欄があり、ご記入されている場合)も見えなくして下さい。
  • パスポート(日本国内で発行されたもの。氏名・生年月日・性別・住所が記載されている個所。)

  • ※申込書記載住所と本人確認資料の住所が相違する場合、上記書類の他、公共料金の領収書などの写しが別途必要となります。
    ※運転免許証をお持ちの方は、必ず運転免許証の写しをご提出ください。
  • (2)法令に基づく収入額を証明する書類:下記いずれかの写し

  • 源泉徴収票(最新のもの。)もしくは、直近2ヶ月連続の給与明細書と直近1年分の賞与明細書。※氏名、支給年月日、社名がわかるものに限る。
  • 確定申告書(税務署印または税理士印のある最新のもので、第一表および第二表。)※電子申告の場合は、税務署印、税理士印は不要。
  • 課税証明書(収入金額の記載のある最新のもので、地方税決定通知書でも可。)
    ◆ご転職等により現勤務先での“支払金額”が1年度分に満たない場合は、現勤務先の給与明細書(直近2ヶ月連続したもの。)と直近1年分の賞与明細書をご提出ください。
    ◆個人事業主の方は、その事業での所得が確認できる個人の最新の所得税の確定申告書の提出が必要となります。また、現在の事業状況および今年度の各種ご計画(事業計画、収支計画、資金計画)等について、別途書類のご提出やお電話で確認させていただく場合がございます。
    ◆ご契約内容によっては、「法令に基づく収入額を証明する書類」が不要となる場合もございます。

  •  2.オリックスローンカードPontaコース商品概要

      (1)ご契約枠(コース) 20万円〜800万円
      (2)金利(実質年率)3.0%〜17.8%
      (3)返済方式 リボルビング払い
      (4)契約期間 1年毎の自動更新
      (5)返済期間/回数 最終借入日から最長20年・1〜240回。
      (6)遅延損害金 年率 19.9%
      (7)担保・保証人 
        原則不要。(審査結果によっては、保証会社の保証をご利用いただく場合がございます。)
        ※保証会社 新生フィナンシャル株式会社(東京都千代田区外神田三丁目12番8号)
        保証会社の情報は、こちらで確認いただけます。
        http://shinseifinancial.co.jp/company/
      (8)登録番号 関東財務局長(12)第00170号
      (9)社 名 オリックス・クレジット株式会社
      (10)本 社 東京都立川市曙町 2-22-20 フリーダイヤル0120-68-3350
      ※入会金、年会費は無料です。

     3.VIPフリーローン商品概要

      (1)ご融資額 100万円〜800万円
      (2)金利(実質年率) 3.0%〜14.5%
      (3)返済方式
        <リボルビング契約>元利込定額返済/ボーナス返済併用可
      (4)返済期間 1年以上8年以内
      (5)ご返済回数 12回〜96回
      (6)遅延損害金 年率19.9%
      (7)担保・保証人 不要
      (8)費用
        <リボルビング契約> 不要
      (9)登録番号 関東財務局長(12)第00170号
      (10)社 名 オリックス・クレジット株式会社
      (11)本 社 東京都立川市曙町 2-22-20 フリーダイヤル0120-68-3350

     4.お申込み可能な方

      日本国内に居住し、年齢満20歳以上69歳までの方で毎月定期収入のある方です。

     5.確認のご連絡

      お申込みが承認されたお客さまには、お申込み内容等をご自宅またはご勤務先へ、お電話で確認させていただきます。
      あらかじめご了承ください。

     6.審査結果のご連絡

      承認された場合は電話で、その他の場合は郵送またはEメールで、審査結果をご連絡いたします。
      Eメールは、お客さまが入力したEメールアドレス宛に発信いたします。
      当社からのEメールがお客さまに届いた後のEメールの管理責任はお客さまにあり、届いたEメールによるトラブルについて当社は一切責任を負いません。
      諸事情によりEメールがお客さまに不着となっても当社は責任を負いません。
      Eメールが不着と当社が判断した場合、郵送または電話でご連絡いたします。

     7.セキュリティについて

      当サービスの申込受付のページは、インターネット標準の暗号化通信プロトコルであるSSLを採用しております。
      これによりインターネット上で送られるデータが第三者に悪用されることなく、指定されたサーバーに届くようになっております。
      ただし、インターネット通信の性格上、データ転送の安全性を100%保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

     8.その他

      審査の結果お客さまのご希望にお応えできない場合があること、およびご入力いただいた内容と後日ご送付いただいた申込書の内容とが相違している場合には、ご連絡差し上げた審査結果の如何にかかわらずご希望にお応えできない場合があることをあらかじめご了承ください。
      また、お申込内容は申込日から6ヶ月間当社に登録されることをあらかじめご了承ください。

    U.個人情報の取扱いに関する同意条項

    本申込みまたは本契約に係る個人情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下のとおりです。

    第1条(個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について)

    1. 【個人情報の使用】
        当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に申込人の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
    2. 【個人情報の加盟先機関への提供】
        当社は、申込人に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、申込みおよび契約内容に関する情報(申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等)〕を、加盟先機関に提供します。
    3. 【個人情報の登録と他会員への提供】
        加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
    4. 【開示等の手続き】
        申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
    5. 【加盟先機関】
      当社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
        @株式会社日本信用情報機構
          Tel 0570−055−955
          https://www.jicc.co.jp/
          ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
        A株式会社シー・アイ・シー
          Tel 0120−810−414
          https://www.cic.co.jp/
          ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    6. 【提携先機関】
      当社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
        全国銀行個人信用情報センター
        Tel 03−3214−5020
        https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
        ※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    <加盟先機関の登録情報および登録期間>
    登録情報 登録期間
    株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー
    @本契約に係る申込みをした事実 照会日から6ヶ月以内。 当社が照会した日から6ヶ月間。
    A本契約に係る客観的な取引事実 契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内。 契約期間中および契約終了後
    5年以内。
    B本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約継続中および契約終了後5年以内。債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内。 契約期間中および契約終了後
    5年間。

    第2条(個人情報の内容)

    当社は、保護措置を講じた上で申込人に係る以下の個人情報を取得し、第3条および第4条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。

      @所定の申込書等(Web画面を含む)に申込人が記載または当社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、申込人の属性に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む)。
      A本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
      B本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
      C本契約に関する申込人の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込人が申告した申込人の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
      D官報や電話帳等一般に公開されている情報。
      Eお問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。
      F当社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
      G本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また申込人が承諾して当社に提出した書類の記載事項。
      Hオリックスグループ各社(法令等に基づくオリックス株式会社の子会社、関連会社をいいます。以下同じ)への申込情報および全ての取引情報。

    第3条(個人情報の利用目的)

    当社は、第2条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。

      @金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの当社事業につき、申込人からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
      A申込人との取引に関する与信判断を行うため、ならびに申込人の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
      B当社において、申込人との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
      C当社において経営上必要な各種の管理を行うため。
      Dオリックスグループ各社との共同利用のため。
      ※共同利用については、当社のホームページ<http://orixcredit.jp>記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
      E与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(提供する旨の同意を得た場合に限ります)。

    第4条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

    当社は、第3条に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第2条@ABの個人情報を利用します。

      @当社から、当社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
      A申込人によりよい商品・サービスを提供するためなど、さらなる満足のためのアンケート調査やマーケティング分析に利用するため。

    第5条(個人情報の提供、預託)

    当社は、下記の場合に第2条の個人情報を保護措置を講じた上で提供、または預託することがあります。

      @当社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
      A当社が当社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
      B当社が会員規約に基づき債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引(その検討、準備を含む)を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。
      C当社が保証会社の保証を必要と判断した場合に、提携する保証会社に申込人の個人情報(信用情報機関の情報を除く)および当社との取引情報を提供する場合。
      ※当社が提携している保証会社は、当社のホームページで公表しています。

    第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

    1. 申込人は、当社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、当社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
    2. 前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

    第7条(本条項に不同意の場合)

    当社は、申込人が本契約に必要な記載・申告事項(本契約に当たり申込人が記載または申告すべき事項)の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

    第8条(利用中止の申出)

    第4条に基づき当社が営業活動等の目的で申込人の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を業務運営上支障がない範囲で中止する措置を取ります。

    第9条(本契約が不成立の場合)

    1. 本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および当社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。
        @第1条に基づく信用情報機関への登録。
        A申込人から新たな申込みがあった場合に、当社が与信目的でする利用。
    2. 前項@については、第1条の信用情報機関の加盟会員により、申込人の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。

    第10条(本条項の変更)

    本条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

    第11条(個人情報に関する問合せの窓口)

    当社に登録された個人情報に関するお問合せや利用中止の申出等に関しましては、下記の当社窓口までご連絡ください。

      オリックス・クレジット株式会社 パーソナルセンター
      住  所:〒190-8528 東京都立川市曙町2−22−20 立川センタービル
      電話番号:042−528−5701

    V.オリックスローンカード Pontaコース 会員規約〔一般条項〕

    【ご契約について】

    第1条(会員)

    1. 会員とは、会員規約〔一般条項〕および商品毎に定める〔商品条項〕(以下総称して「本規約」といいます。)ならびに別途定める保証委託契約約款が契約条項として適用されることを承認の上、オリックス・クレジット株式会社(以下「当社」といいます。)に入会、ならびに新生フィナンシャル株式会社(以下「保証会社」といいます。)に保証委託の申込みをし、当社が入会を認めた方をいいます。
    2. 当社の審査の結果、当社が保証会社の保証を不要と判断した場合、当社は保証会社への保証の申込みは行わず、前項の保証委託契約約款は契約条項として適用されないものとします。
    3. 会員は、当社とのローン取引に関する一切の行為について本規約を遵守するものとします。

    第2条(契約の成立)

    1. 本規約に基づく契約(以下「基本契約」といいます。)は、当社が審査により契約内容を決定し、入会を認めたときに成立します。なお、入会に際して、当社所定の申込書類および年収額(ただし、当社が会員の年収として認めた金額で、以下「基準年収額」といいます。)を証明する書面等を当社に提出するものとします。
    2. 会員が基本契約に基づいて借入れを行うときに、当社との間で個別の融資契約が成立するものとします。また、融資契約残高がある状態で新たに借入れ(以下「追加借入」といいます。)を行ったときは、従前の融資契約残高と追加借入額との合計を借入額とする新たな融資契約が成立したものとします。

    第3条(契約期間)

    1. 基本契約の契約期間は、基本契約日から当社が契約内容を決定した日の1年後の応当日までとします。
    2. 契約期間満了日までに会員から基本契約を継続しない旨の意思表示がなく、当社が契約期間の延長を認めた場合は、契約期間は1年間を限度に延長されるものとし、以後も同様とします。また、会員が本規約に違反した場合や利用の態様等が当社に不利益を生ずるものと当社が判断した場合、当社は会員への新たな融資を停止するとともに、契約期間の延長をお断りすることがあります。
    3. 前項の契約期間の延長にあたり、当社は会員の信用状況に応じて契約条件を変更できるものとし、契約期間満了日の30日前までに会員に通知します。
    4. 当社および保証会社は、貸金業法その他法令等(以下「法令等」といいます。)に基づき、適宜会員の信用状況および返済能力を調査するものとし、調査の結果、会員のお借入総額が法令等に基づく基準額を超える場合、信用状況の変化等により会員の返済能力を超えると認められる場合、当社および保証会社が審査等により必要と判断した場合または法令等の規定を充足するために必要と判断した場合、当社は会員への新たな融資を停止することができるものとします。

    第4条(契約の終了)

    1. 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、基本契約は契約期間の満了をもって終了するものとします。
      @会員から基本契約を更新しない旨の意思表示があったとき、または当社が契約の更新を認めなかったとき。
      A契約更新時に変更された契約条件を会員が承諾しなかったとき。
      B会員が満69歳になったとき。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
    2. 会員が次の各号のいずれかに該当したとき、基本契約は契約期間中であっても終了するものとします。
      @融資契約に基づく債務を完済し、会員から基本契約を解約する旨の意思表示があったとき。
      A融資契約に基づく債務を完済してから1年以上新たな借入れがなく、当社が解約相当と判断したとき。
      B第14条または第19条の規定により期限の利益を喪失し、当社が解約相当と判断したとき。

    第5条(契約終了後の措置)

    1. 契約終了時点で残債務がない場合、基本契約は直ちに解約となります。
    2. 契約終了時点で残債務がある場合、会員は本規約に従って残債務を支払うものとし、基本契約は債務を完済した時点で解約となります。ただし、会員が期限の利益を喪失したことで契約終了となった場合は、債務の全額を直ちに支払うものとし、債務の完済をもって解約となります。

    第6条(届出事項の変更等)

    1. 会員は、氏名、自宅住所、勤務先等、当社に届け出た事項(以下「届出事項」といいます。)に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。
    2. 会員が前項の届出を怠る等、会員の責めに帰すべき事由によって、当社からの通知、連絡等が会員に延着した場合、または到達しなかった場合、および会員が当社からの通知、連絡等の受取りを拒んだ場合、当社は通常到達すべきときに会員に到達したものとみなします。
    3. 会員は、当社ホームページ等に提示されている『外国で重要な公的地位にある者等』に、会員が該当する場合または該当することとなった場合、速やかに当社に届け出るものとします。

    第7条(規約の改定等)

    1. 法令等の変更または監督官庁の指示その他当社において必要な場合、当社は本規約を改定することがあります。
    2. 当社が本規約を改定したときは、その内容を当社が相当と認める方法で会員に告知し、会員は確認するものとします。なお、当社が告知をしてから会員が本規約に基づく取引をした場合、もしくは告知してから2週間以内に不同意の申出がない場合には、会員が規約の改定内容を承諾したものとみなします。
    3. 本規約が改定された場合、会員は改定前の規約に基づく個別の融資契約についても改定後の内容が適用されることを承諾します。

    【ご利用方法について】

    第8条(暗証番号)

    1. 会員は、暗証番号として4桁の数字を当社に登録するものとします。ただし、4桁の同じ数字および生年月日、電話番号等から推測される数字など、会員の暗証番号について当社が不適切と判断した場合、当社は会員に対し、暗証番号の変更を要請することがあります。
    2. 会員は、当社の定める手続きにより、暗証番号をいつでも変更することができます。
    3. 会員は、暗証番号を他人に知られないよう定期的に変更するなど、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、登録された暗証番号が、会員の故意または重大な過失により他人に知られたことで生じた損害は、会員の負担となります。

    第9条(契約枠(コース)と利用可能枠)

    1. ローンの利用に関し、当社は契約枠(コース)と利用可能枠を設定するものとします。
    2. 契約枠(コース)は、会員が希望した契約枠(コース)の範囲内で当社および保証会社が決定する金額とします。
    3. 利用可能枠は、契約枠(コース)の範囲内で法令等の定めにより算出される金額を基礎として当社が決定する金額で、会員は契約期間中、利用可能枠の範囲内で繰り返し借入れを行うことができます。ただし、次項による利用可能枠の変動により、融資契約残高が利用可能枠を上回った場合、当社は会員への新たな融資を停止します。
    4. 会員の利用状況および信用状態、または法令等の基準により当社および保証会社が必要と判断した場合には、当社は会員の契約枠(コース)および利用可能枠を事前に通知することなく減枠できるものとします。
    5. 契約枠(コース)の増枠は、会員が要請しかつ当社および保証会社がこれを承認した場合に限りできるものとします。また、利用可能枠については、当社所定の条件に該当した場合に増枠できるものとします。
    6. 融資契約残高が契約枠(コース)または利用可能枠を上回った場合、その超過分についても本規約が適用されます。

    第10条(借入利率および利息の計算方法)

    1. 借入利率は、〔商品条項〕に定めた範囲内で当社が任意に決定し、会員に告知した利率とします。
    2. 前項の借入利率は、基本契約の契約期間中および融資契約の返済期間中であっても、市中金利の変動、金融情勢の変化その他相当の事由があるときは、当社の判断で変更する場合があります。この場合、当社は相当期間を設けて告知するものとします。
    3. 借入利率が変更された場合は、変更日時点の融資残元金についても変更後の利率が適用されます。
    4. 会員が追加借入を行った場合、従前の融資契約残高に対する利息は、新たな融資契約成立以後の最初の返済時に精算されるものとします。
    5. 利息計算は、融資残元金に対して借入利率を乗じて計算します。ただし、1年を365日とする日割計算とします。

    【ご返済等について】

    第11条(返済方式と毎月返済額)

      返済方式と毎月返済額は、〔商品条項〕によるものとします。

    第12条(遅延損害金)

    1. 会員が期限の利益を喪失した場合、会員は融資残元金債務全額に対し、その翌日から完済に至るまで年19.9%の割合で、1年を365日とする日割計算による遅延損害金を当社に支払うものとします。
    2. 会員が期限の利益を喪失した事由が第14条第1項第@号の場合には、会員は当社の選択により、次の各号のいずれかの遅延損害金を当社に支払うものとします。
      @前項によって計算された遅延損害金額。
      A遅延した返済金の元金および利息の合計額に対して遅延した翌日より完済に至るまで年19.9%の割合で、1年を365日とする日割計算による遅延損害金額。ただし、当該金額に第10条第5項所定の利息を加算した金額は、前項の額を超えないものとします。

    第13条(費用および手数料の負担)

    1. 当社は、次の費用または手数料(消費税を含みます。)を会員に負担していただくことがあります。
      @お支払いのために必要な費用。
      Aカードの再発行手数料。(カードを発行する商品に限ります。)
      BATM利用手数料。(当社が負担した場合を除きます。)
      Cその他当社が定める費用または手数料。
    2. 会員は、前項所定の費用または手数料が他の返済に先立って返済金から優先充当されることを予め承諾するものとします。

    第14条(期限の利益の喪失)

    1. 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、当社の通知・催告がなくても、基本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
      @個別の融資契約に基づく債務の返済を一部でも怠ったとき。
      A基本契約以外の当社との取引およびグループ会社(法令等に基づく関連会社をいいます。)との取引に違背し、または期限の利益を喪失したとき。
      B強制執行、担保権の実行、滞納処分、保全処分等の申立てを受けたとき。
      C一般の支払いを停止し、または債務整理のための和解、調停等の申立てをし、もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てをし、またはこれらを申し立てられたとき。
      D振出もしくは引受、参加引受、裏書、保証した手形または小切手を不渡りにしたとき。
      E住所変更の届出を怠るなど会員の責めに帰すべき理由で、当社に会員の所在が不明になったとき。
      F刑事上の訴追を受けたとき。
      G相続の開始があったとき。
      H保証委託契約約款に基づき、保証会社から保証の中止または解除の申出があったとき。
    2. 会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、会員は当社の請求により、基本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
      @届出事項の変更を届け出なかった場合で、それが重大なものであったとき。
      A当社に差し入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があったとき。
      B退職、休職、転職等により会員の信用状態が悪化し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。
      C利用状況が適当でない、または不審であると当社が判断したとき。
      Dその他本規約の義務に違反し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。

    【法律事項について】

    第15条(書面の交付)

    1. 当社は、会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、法令等で定める必要事項を記載した書面を会員に交付します。なお、会員は、当社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する選択ができるものとします。
      @基本契約または個別の融資契約が成立したとき、契約内容に重要な変更があったときおよび債務の弁済があったとき(ただし、当社預貯金口座への入金による場合には、会員から要求された場合に限ります。)。
      Aその他当社所定の条件に該当するとき。
    2. 前項に基づく書面は、会員の選択に応じて、電磁的な方法その他当社所定の方法で交付します。なお、会員は、当社ホームページによる操作その他当社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する自己の選択を変更することができます。

    第16条(入会後の書類提出義務)

      法令等の定めに基づき、当社が会員の入会後に基準年収額を証明する書面、その他必要な書類の提出を求めた場合、会員はその求めに応じるものとします。なお、会員が当社の求めに応じないときは、当社は会員への新たな融資を停止することができるものとします。

    第17条(債権の担保差入れ、譲渡および相殺禁止)

    1. 当社は、基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を金融機関等に譲渡もしくは担保として差し入れる場合があります。
    2. 前項に基づき、当社が基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を他に譲渡した場合、会員は当社から債権譲渡の通知を受けるまでは当社を債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は当該債権の譲受人を債権者として債務を支払います。
    3. 会員は、基本契約ならびに個別の融資契約によるすべての金銭の支払債務を、当社またはその承継人に対する債権をもって相殺することはできません。

    第18条(合意管轄裁判所)

      会員は、基本契約ならびに個別の融資契約に関する訴訟等についての第一審の専属的合意管轄裁判所を、訴額の如何にかかわらず、当社の本支店の所在地を管轄する簡易裁判所とすることに同意します。

    第19条(反社会的勢力の排除)

    1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
      @暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
      A暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      B会員自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
      C暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      D役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
      @暴力的な要求行為。
      A法的な責任を超えた不当な要求行為。
      B取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
      C風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
      Dその他前各号に準ずる行為。
    3. 会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員は当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
    4. 会員は、前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合でも、当社になんらの請求はしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、会員はその責任を負うものとします。

    【その他】

    第20条(その他)

    1. 会員は、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承諾します。
    2. 入会申込みに際し当社に提出した申込書およびその他一切の書類等は、入会できなかった場合でも返還されずに破棄されても、また脱会時に破棄されても異議ないものとします。
    3. 保証会社の情報は、当社のホームページにてご確認いただけます。
    4. 第1条第2項の規定により当社が保証会社の保証を不要と判断した場合、本規約の以下の規定は適用されないものとします。
      (1)第3条第4項、第9条第2項、第4項および第5項における保証会社に関する部分
      (2)第14条第1項(9)

    W.オリックスローンカードPontaコース〔商品条項〕

    第1条(カードの取扱い等)

    1. 当社は会員にローンカード(以下「カード」といいます。)を発行します。なお、発行されたカードの所有権は、当社に属します。
    2. 会員は、善良な管理者の注意をもってカードを使用し、保管するものとします。
    3. カードは、会員のみが使用できるものとし、カードを第三者に貸与もしくは譲渡、または質入れその他担保として提供することはできません。
    4. 会員がカードの紛失、盗難、毀損、滅失等の理由により、再発行を希望した場合で、当社が相当と認めたとき、当社は所定の手続きの上でカードを再発行します。

    第2条(借入れおよび融資要領)

    1. 本規約に基づく融資は、当社が別途設定する利用可能枠の範囲内で行われるものとし、かつ、当社が別途指定する金額を最低単位とします。また、融資の可否は当社が決定するものとします。なお、利用可能枠は会員の利用状況および信用状態、または法令等の基準により変動するため、会員は借入れをするにあたり、事前に利用可能枠を確認するものとします。
    2. 会員は、カードを使用して当社と提携している銀行等のCDまたはATMにより、借入れを行うことができます。
    3. 会員は、当社から振込みにより借入れを行うこと(以下「振込融資」といいます。)ができます。ただし、振込融資は、会員が予め当社に届け出た会員個人名義の銀行口座に当社名義で振り込む方法で行うものとします。

    第3条(融資日)

      本規約に基づく融資日は、会員がカードを使用してCDまたはATMにより借入れを行った場合にはその日とし、振込融資による場合にはその着金日を融資日とします。

    第4条(借入利率)

      カードの借入利率は、次のとおりです。
      契約枠(コース) 100万円未満〜800万円以内
      借入利率(実質年率) 3.0% 〜 17.8%
      ※契約枠(コース)が100万円以上の場合、借入利率は14.8%以下となります。

    第5条(返済方法)

    1. 返済方法は、会員が次の各号から選択し、当社が認めた方法とします。ただし、事前に当社が返済方法を指定したときは、会員はこれに従うものとします。
      @会員の指定する会員個人名義の銀行口座から口座振替により返済する方法(以下「自振返済」といいます。)。ただし、自振返済が開始されるまでの間、当社が指定する銀行口座への振込返済となる場合があります。
      A当社指定のATMを利用して返済する方法(以下「ATM返済」といいます。)。なお、ATM返済を利用する会員であっても、予め個人名義の銀行口座を当社に届け出るものとします。
    2. 当社が会員に対して返済方法の変更を要請した場合、会員は直ちに変更のための必要書類の提出および手続きを行うものとします。
    3. 第1項で自振返済を選択した会員は、金融機関宛の預金口座振替依頼書(以下「口座振替依頼書」といいます。)を当社に差し入れるものとします。なお、自振返済口座の変更が必要となった場合や当社が口座振替依頼書の再提出を要請した場合は、会員は直ちに新しい口座振替依頼書の提出に応じるものとします。

    第6条(返済方式と毎月返済額)

    1. 返済方式は、新残高スライドリボルビング返済方式(以下「新残高スライド返済」といいます。)とします。
    2. 新残高スライド返済の毎月返済額は、直前の個別融資契約成立後の融資残高を当月の残高として下表の金額とします。この毎月返済額は、次の融資契約が成立するまで、残高の減少にかかわらず継続されるものとします。
      〔新残高スライド返済の毎月返済額〕
      当月の残高 20万円以内 20万円超50万円以内 50万円超150万円以内
      毎月返済額 7,000円 10,000円 20,000円
      当月の残高 150万円超200万円以内 200万円超300万円以内 300万円超400万円以内
      毎月返済額 25,000円 30,000円 40,000円
      当月の残高 400万円超500万円以内 500万円超600万円以内 600万円超700万円以内
      毎月返済額 50,000円 60,000円 70,000円
      当月の残高 700万円超800万円以内
      毎月返済額 80,000円

    第7条(約定返済と繰上返済)

    1. 毎月の返済(以下「約定返済」といいます。)は、当社所定の期日の中から会員が指定し当社が認めた返済日(以下「約定返済日」といいます。)に履行するものとします。
    2. 約定返済日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日を約定返済日とみなします。なお、ATM返済の会員についても同様とします。
    3. 約定返済は、約定返済日の15日前(以下「返済確定日」といいます。)に融資残高がある場合には、当該約定返済日に履行するものとします。ただし、入会から1ヶ月以内に借入れを行った場合には、口座振替手続きの都合で返済開始日が遅れる場合があります。
    4. 前項にかかわらず、会員は当社に事前に連絡した上で、当社所定の範囲内で繰上返済することができます。ただし、当社指定のATMを利用して繰上返済する場合、ATMの種類や設置場所または利用日時等によっては千円単位での一部返済となる場合があります。
    5. 返済確定日の翌日以降に行った繰上返済の合計額が約定返済額に達した場合、当社は約定返済日の入金があったものとみなします。
    6. 繰上返済が行われた場合であっても、当社と金融機関との口座振替手続きの都合上、約定返済日に口座振替が行われる場合があります。

    第8条(返済金の充当順位)

    1. 約定返済金の充当順位は、@費用または手数料、A未収利息、B遅延損害金、C経過利息、D元金の順とします。
    2. 会員が当社に対して複数の債務を負担している場合は、会員からの充当指定がない限り、当社所定の方法、順位で充当するものとし、会員はこれを承諾するものとします。

    第9条(カードの紛失、盗難等)

    1. 会員がカードを紛失し、または盗難にあったときは、会員は直ちに当社に電話連絡するとともに、遅滞なく所轄の警察署に届出を行うものとします。
    2. 紛失または盗難にあったカードが使用され、会員に損害が発生した場合、当社は紛失・盗難の届出を受け付けた日から60日前にさかのぼり、会員の損害を当社所定の方法により補てんします。ただし、それ以前の損害については補てんされず、会員が負担するものとします。
    3. 前項にかかわらず、次の各号の一つにでも該当する場合は会員が一切の責任を負い、当社は会員に対する損害の補てんを行わないものとします。
      @会員の故意または過失により暗証番号が漏洩し、他人にカードを使用された場合。
      A会員の家族、親族、同居人等の会員の関係者によってカードが使用され、もしくは使用されたと明らかに推測される場合。
      B戦争、テロ、事変、地震、津波、噴火等の著しい社会秩序の混乱の際に損害が生じた場合。
      C会員が本規約に違反している状態で損害が生じた場合。
      D当社が提出を依頼した書類等を提出しなかった場合、または当社が行う被害状況等の調査に関する指示に従わないなど、調査への協力を拒んだ場合。

    第10条(Pontaポイントの付与)

    1. 当社は、会員が毎月の約定返済に遅れがなく、かつ、期限の利益喪失事由に該当することなく当社への返済を履行している場合、毎月1回、前月1ヵ月間における借入金の平均残高に対して、当社指定の割合(以下「還元率」といいます。)を乗じて算出されたPontaポイント(小数点以下は切捨てとします。)を、翌月の当社所定の日までに当社所定の方法で会員に付与するものとします。
    2. 前項における前月1ヵ月間とは、当該Pontaポイント付与日の前月の1日から末日までとします。
    3. 当月中に返済の遅れおよび期限の利益喪失事由があった場合で会員が会員資格を再度付与されたときは、その次月度から第1項によるPontaポイント付与の対象となります。
    4. 会員は、以下の各号に該当した場合、Pontaポイントの付与を受けられないものとします。
      @当社においてPonta 会員番号の確認ができない場合
      APontaポイントの付与日までにオリックスローンカードPontaコースを解約した場合
      B支払いの延滞がある場合、または本規約に違反したことによりカードが利用できない場合
      Cその他、正当な事由をもって当社がPontaポイントの付与を不適当と判断した場合
    5. 届出事項(その変更届出を含む)を怠るなど、会員の責めに帰すべき事由によりPontaポイントの付与を所定の日までに実施できなかった場合、その後にPontaポイントの付与が実施できるようになった場合でも、当該実施できなかったPontaポイントの付与はその後も行なわれないものとし、会員はこれについて何ら異議ないものとします。
    6. 第1項で規定する還元率およびPontaポイントの付与実施について、会員は、当社が当社の都合により、会員へ事前に予告することで、これらを変更し、または途中で終了し、もしくは全部を廃止する場合があることを予め承諾するものとし、これについて何ら異議ないものとします。

    X.オリックスローンカードPontaコース会員規約〔インターネット(ウェブ)契約に関する特約条項〕

    オリックスローンカードPontaコースの入会に際し入会申込書の提出による入会手続きに替わり、当社のウェブページ上でオリックスローンカードPontaコースの入会手続きが完了するサ−ビス(以下「インタ−ネット(ウェブ)契約」と言います。)を利用する場合、以下の各条項についての承諾が条件となります。


    第1条(法令で定める書面の電磁的方法による交付)

      インタ−ネット(ウェブ)契約を利用するにあたり、当社より法令で定める書面(以下「法令書面」と言います。)の交付について、電磁的方法による提供を受けることを事前に承諾します。
      なお、当社は入会後、会員から郵送方式による法令書面の交付への変更を希望する旨の申し出があった場合は、当社所定の手続き後、郵送による交付を行います。

    第2条(返済方法)

      インタ−ネット(ウェブ)契約を利用するにあたり、オリックスローンカードPontaコース会員規約〔商品条項〕第5条の返済方法は、当社指定のATMを利用して返済する方法とします。
      なお、当社は入会後、会員から返済方法の変更を希望する旨の申し出があった場合は、オリックスローンカード Pontaコース会員規約〔商品条項〕第5条を適用の上、当社所定の手続きを行います。また会員はこれに従うものとします。

    Y.オリックスローンカードPontaコース 個人情報の取扱いに関する特約

    私(以下「申込人」といい、契約成立後の会員を含みます。以下同じ)が本書に署名する場合、「個人情報の取扱いに関する同意条項」(以下「同意条項」といいます。)に加え、オリックス・クレジット株式会社(以下「当社」といいます。)と株式会社ロイヤリティマーケティング(以下「LM」といいます。)の間での個人情報の取扱いについて、以下の条項が適用されることを承諾します。なお、本特約は、当社とは別にLMが自ら取得し、または提供を受けた申込人に関する個人情報をLMが取扱う場合には及ばないことを確認します。

    第1条(個人情報のLMへの提供)

      当社は、LMに対し、申込人に係る以下の個人情報を保護措置を講じた上で提供し、LMは、本特約第2条の目的のために必要な範囲内でこれを利用します。

      @申込人のオリックスローンカードPontaコース(以下「カード」といいます。)入会申込書またはカードと同時申込みのVIPフリーローン(以下「フリーローン」といいます。)申込書(パソコンまたは携帯電話等のWeb上の画面を含みます。)のいずれかの記載(申込人から聴取した場合も含みます。)事項およびカード入会後に申込人が届け出た事項のうち、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、ならびにフリーローン成約後に申込人が届け出た事項のうち、氏名、Ponta会員ID
      A申込人のカード表面に刻印された番号(変更が生じた場合、変更後の番号を含みます。)
      B申込人のカードが使用停止になったときは、その事実(停止理由は含みません。)
      Cカード会員規約に基づく契約が終了したときは、その事実(終了理由は含みません。)

    第2条(LMにおける個人情報の利用目的)

      LMは、本特約第1条に基づき提供を受けた申込人の個人情報について、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用するものとします。

      @申込人に対するPontaポイントの提供
      A申込人の利用状況に対する調査その他のマーケティング分析

    第3条(問合せ窓口)

      本特約の個人情報に関するお問合せは下記の当社窓口までご連絡ください。
      オリックス・クレジット株式会社 パーソナルセンター
      住  所:〒190-8528 東京都立川市曙町2−22−20 立川センタービル
      電話番号:042−528−5701

    Z.保証委託契約約款

    委託者は、オリックス・クレジット株式会社(以下「甲」といいます。)との金銭消費貸借契約(カードローン契約を含む)(以下「本件ローン契約 」といいます。)に基づく債務について、以下の各条項を確認し承認の上、新生フィナンシャル株式会社(以下「乙」といいます。)に対して保証を委託します。

    第1条(保証委託)

    1. 委託者は、本件ローン契約に基づき、委託者が負担する借入金、利息、損害金その他一切の債務について、乙に保証を委託します。
    2. 乙は、委託者の信用状況に関する審査を行い、保証を受託するか否かの決定をします。
    3. 本件ローン契約に関して委託者のためにする甲乙間の個別の保証契約は、乙が甲に対して保証することを承認した後、甲が委託者に対して本件ローン契約に係る貸付けを行ったときに、成立するものとします。
    4. 本件ローン契約の内容が変更されたときは、本契約に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
    5. 本契約に基づく保証委託の効力は、本件ローン契約が終了し、かつ本件ローン契約に基づき委託者が甲に対し負担する債務が完済するまでの間、存続します。

    第2条(保証の解除)

    1. 委託者は、本件ローン契約または本契約の有効期間内であるか否かにかかわらず、乙が必要と認めた場合、乙が本契約に基づき行った保証を解除されても異議ありません。
    2. 代位弁済を実行済みであるかどうかを問わず、乙の保証債務が免責される事由が生じた場合には、委託者は、乙が既に負担した保証債務を免れることを承諾します。
    3. 委託者は、前二項により保証債務の効力が喪失した場合にも、既に甲から借り入れた債務については、引き続き弁済の責を負うものとします。

    第3条(求償権の事前行使)

    1. 委託者が次の各号の1つでも該当しまたは該当するおそれがあるときは、委託者は、乙が次条の代位弁済前に求償権を行使しても何らの異議を述べないものとします。
      (1)仮差押・差押・仮処分もしくは競売の申請または破産・民事再生手続開始の申立てがあったとき
      (2)公租公課につき差押、または保全差押を受けたとき
      (3)振り出した手形・小切手が不渡りとなったとき
      (4)相続の開始があったとき
      (5)本件ローン契約に基づき委託者が甲に対し負担する債務の一部でも履行を遅滞したとき
      (6)甲または乙に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
      (7)乙に対する住所変更の届出を怠る等委託者の責に帰すべき事由によって、乙において委託者の所在が不明となったとき
      (8)その他債権保全のために必要があると乙が認めたとき
    2. 乙が前項により求償権を行使する場合には、委託者は、民法461条に基づく主張を行わないものとします

    第4条(代位弁済)

    1. 委託者が甲に対する債務の履行を遅滞したこと、委託者が甲に対する債務の期限の利益を喪失したことその他の事情により、乙が甲から代位弁済の実行を求められたときは、乙は、委託者に対して何ら通知、催告を要せず、甲に代位弁済することができるものとします。委託者は、これに対して何らの異議を述べないものとします。
    2. 乙が甲に代位弁済した場合には、甲が委託者に対して有していた一切の権利が乙に承継されるものとします。委託者は、これに対して何らの異議を述べないものとします。
    3. 前項により乙が承継した権利を行使する場合には、本件ローン契約および本契約の各条項が適用されるものとします。

    第5条(求償権の範囲)

      乙が前条第1項の代位弁済をしたときは、委託者は、乙に対し@代位弁済額全額、Aこれに対する代位弁済の日の翌日から完済まで年14.6%の割合による遅延損害金、B乙が代位弁済に要した費用およびC乙が@からBまでの金額を請求するために要した費用を支払うものとします。

    第6条(弁済の充当順序)

      委託者の弁済額が、本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が適当と認める順序、方法により充当できます。なお、委託者について、乙に対する複数の債務があるときも同様とします。

    第7条(報告等)

    1. 委託者の氏名、職業、住所、居所、電話番号等の事項について変更があったときは、直ちに乙に対して書面によって通知し、乙の指示に従うものとします。
    2. 前項の届出を怠った事を理由とする乙からの委託者に対する通知その他送付物の延着または不到達の場合、かかる通知その他送付物は通常到達すべき時に委託者に到達したものとみなされるものとします
    3. 委託者の財産、収入、信用等の事項について乙から請求があったときは、直ちに乙に対して報告し、乙の指示に従うものとします。
    4. 委託者は、財産状況等について重大な変動が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、直ちに乙へ報告し、その指示に従うものとします。

    第8条(成年後見人等の届出)

    1. 委託者またはその代理人は、委託者に係る後見、保佐または補助を開始する審判があった場合、直ちに、当該後見人、保佐人または補助人の氏名、住所その他の必要な事項を書面によって届け出ます。
    2. 委託者またはその代理人は、委託者に係る後見、保佐または補助に関する監督人を家庭裁判所が選任した場合、直ちに、当該監督人の氏名、住所その他の必要な事項を書面によって届け出ます。
    3. 委託者またはその代理人は、委託者に係る後見、保佐または補助を開始する審判が本契約締結より前にあったことを知った場合、直ちに、当該後見人、保佐人または補助人の氏名、住所その他の必要な事項を書面によって届け出ます。
    4. 委託者またはその代理人は、前3項に基づき届け出るべき事項に取消または変更が生じた場合にも、前3項と同様に届け出ます。
    5. 委託者は、前4項の届出以前に生じた損害について、乙に一切負担を求めません。

    第9条(調査)

    1. 委託者は、乙が委託者についてその財産、収入、信用等を調査しても何ら異議はありません。
    2. 委託者は、委託者の財産の調査について乙が必要とするときは、乙を委託者の代理人として市町村の固定資産台帳等の公簿を閲覧することを委任します。
    3. 委託者は、乙が債権保全上必要と判断した場合に、乙が住民票・戸籍謄(抄)本を請求することに同意します。

    第10条(費用の負担)

    1. 乙が第4条第1項の代位弁済によって取得した権利の保全もしくは行使または担保の保全、行使、もしくは処分に要した費用および本契約から生じた一切の費用は、委託者の負担とし、委託者は、乙の請求により直ちにこれらを支払うものとします。
    2. 委託者は、乙所定の場合には、法令の定める範囲内で以下の費用または手数料を負担するものとします。
      (1)カードの発行手数料
      (2)委託者に交付された書面の再発行および当該書面の交付に代えて電磁的方法により委託者に提供された事項の再提供の手数料
      (3)債務の弁済の費用のうち、
       a.公租公課の支払に充てられるべきもの
       b.強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
       c.ATMおよびCD手数料

    第11条(過剰返済取扱)

      委託者が残債務額を超える返済をした場合、かかる返済により生じた預かり金には乙は利息を付さず、返却方法および返却場所は、委託者の指定する委託者名義の指定金融機関への振込その他乙所定の手続によるものとします。

    第12条(本件ローン契約の定め)

      委託者が乙の保証により甲と本件ローン契約に基づき取引を行う場合には、本契約のほか本件ローン契約の各条項に従うものとします。

    第13条(求償権の譲渡、委託等)

      委託者は、乙の都合により求償権を第三者に譲渡することについて何らの異議を述べません。また、委託者は、乙が求償権の管理、回収業務を債権管理回収業に関する特別措置法上の債権回収会社に委託することについても、何らの異議を述べません。

    第14条(不可抗力によって生じた障害の免責)

      乙は、情報システム、ネットワークまたは設備(乙が運営しているシステムおよび設備を含みます。)の故障や誤作動により生じた問題(委託者との間の取引に関する情報や信用情報機関等に対し提供する情報に誤りが生じたことその他本契約に基づく乙の義務の不履行または履行遅滞を含みます。)につき、委託者に対して一切の責任を負いません。但し、かかる故障や誤作動等が乙の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

    第15条(約款の変更)

    1. 本契約の内容を変更する場合には、乙は、委託者に通知または乙が相当と認める方法により公表するものとします。
    2. 前項の通知または公表後1ヵ月が経過した場合には、本契約の内容について変更の効力が生じるものとします。

    第16条(反社会的勢力の排除)

    1. 委託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者(以下併せて「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
      (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. 委託者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
      (1)暴力的な要求行為
      (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
      (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用をき損し、または乙の業務を妨害する行為
      (5)その他前各号に準ずる行為
    3. 委託者が暴力団員等もしくは本条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項における表明または確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、委託者との取引を継続することが不適切である場合には、乙は、委託者に対する通知により、委託者とのすべての契約をただちに解除することができます。また、解除時に残債務がある場合は、委託者は債務全額を直ちに一括して支払うものとし、本契約の解除後も、委託者が本契約に基づく残債務の履行を完了するまでは、かかる債務の履行に関する限り、本契約事項(ただし、約定返済にかかる条項を除きます。)は有効に存続するものとします。
    4. 本契約第7 条第1 項の届出の遅滞、住所地における不在など委託者の責めに帰すべき事由により、前項の通知が延着しまたは到着しなかった場合には、その通知が通常到達すべき時に委託者とのすべての契約が解除されるものとします。
    5. 本条第3 項および第4 項により委託者とのすべての契約を解除した場合、乙は、委託者に対し一切の損害賠償責任を負いません。また、乙に損害が生じたときは、委託者がその責任を負うものとします。

    第17条(準拠法)

      本契約に基づく委託者と乙との保証委託に係る契約その他の契約に関する準拠法は日本法が適用されるものとします。

    第18条(管轄裁判所の合意)

      本契約に関し紛争を生じたときは、委託者は、乙の本社、営業所等の所在地の簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

    [.個人情報の取扱いに関する同意条項(保証会社用)

    申込人及び契約者(以下「申込人等」という。)は、本申込に係る以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ。)について新生フィナンシャル株式会社(以下「保証会社」という。)が以下のとおり取扱うことに同意します。なお、ローンカード申込書(兼 保証委託申込書)、保証委託契約約款及びローンカード会員規約、個人情報の取扱いに関する同意条項に個人情報の収集、保有、利用、提供に関する同意条項の記載がある場合においても、本同意書の各同意条項がそれに優先して適用されるものとします。

    第1条 本申込に係る個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について

    1. 【個人情報の利用】
        申込人等は、保証会社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に申込人等の個人情報(加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関及び提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、保証会社が当該個人情報の提供を受け、返済能力の調査の目的に利用することに同意します。ただし、保証会社は、提供を受けた個人情報を申込人等の返済能力の調査の目的で利用し、それ以外の目的に利用しません。
    2. 【個人信用情報機関へ情報提供】
        申込人等は、保証会社が、@申込に基づく個人情報(氏名、生年月日、電話番号等の本人識別情報及び申込日、申込商品種別等の情報(以下「申込情報」という。))及びA本申込に係る取引に基づく個人情報((ア)本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、電話番号、勤務先、勤務先電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、(イ)契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証金額)、(ウ)返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日返済及び延滞解消等)及び(エ)取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立及び債権譲渡等))を、加盟先機関に提供することに同意します。
    3. 【申込情報の登録と他会員への提供】
        (1)申込人等は、加盟先機関が一定の個人情報を以下の期間登録し、加盟会員からの照会及び提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。
        @申込情報については、照会日から6ヶ月以内
        A(ア)本人を特定するための情報については、(イ)契約内容に関する情報、(ウ)返済状況に関する情報又は(エ)取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
         (イ)契約内容に関する情報、(ウ)返済状況に関する情報及び(エ)取引事実に関する情報については、契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡に係る情報については当該事実発生日から1年以内)
        (2)提供を受けた会員は、当該申込情報を返済又は支払能力の調査の目的に利用します。
    4. 【本人確認情報の提供】
        申込人等は、保証会社が、申込人等に係る当該取引に関して取得した本人確認資料等(運転免許証、健康保険証等)に記録された本人識別情報(以下「本人確認情報」という。)を加盟先機関に提供することに同意し、当該機関は、当該本人確認情報を登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
    5. 【開示等の手続き】
        申込人等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続及び方法によって行うことができます。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行い、保証会社ではできません。
    6. 【加盟先機関】
        保証会社が加盟する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
          株式会社日本信用情報機構(JICC)
          Tel 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
          株式会社シー・アイ・シー(CIC)
          Tel 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
    7. 【提携先機関】
        加盟先機関と提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
          全国銀行個人信用情報センター(KSC)
          主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
          Tel 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
          (会員資格、会員名簿等は上記ホームページに掲載しています。)

    第2条 保証会社による個人情報の取得について

      申込人等は、保証会社が以下の各号の個人情報を、保護措置を講じた上で取得、利用して、保証会社の定める期間保存することに同意します。また、保証会社が必要と認めた場合には、保証会社が申込人等の住民票を取得し電話帳データベース、電話番号の利用状況のデータベース、住宅地図(データベースを含みます。)及びインターネット等から、申込人等の個人情報を取得することがあります。

      @申込人等の属性に関する情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先(お勤め先の内容)、家族構成、居住状況、識別番号等の申込人等の属性に関する情報)
      A契約に関する情報(契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、貸越極度額、利用限度額、利用残高、金利(求償権の利率を含む。)、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約内容に関する情報)
      B取引に関する情報(利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴に関する情報等の申込人等との取引に関する情報)
      C信用判断のための情報(申込人等の資産、負債、収入、支出、他の契約に関する利用残高、返済状況等の申込人等の信用判断を行うための情報)
      D本人確認のための情報(申込人等の運転免許証(運転免許証番号を含みます。)、保険証及びパスポート等(記号番号を含みます。)から申込人等が本人であることを確認し、又は、本人の居所等を確認するために得る情報)
      E画像情報、音声情報(保証会社が設置しているカメラ等により取得した画像情報及び保証会社が記録した保証会社従業者及び申込人等との会話内容等)

    第3条 個人情報の利用目的について

      保証会社は、申込人等に係る前条の個人情報を、次の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用いたします。

    1. 現在及び将来における保証会社の与信判断のため
    2. 与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
    3. 求償権に関する債権譲渡等の処分及び担保差し入れその他の取引のため
    4. 保証会社と申込人等との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
    5. 保証会社内部における市場調査及び分析ならびに金融商品及びサービスの研究及び開発のため
    6. 保証会社及び保証会社の提携先が提供するサービスに関するダイレクトメール、eメール等による情報提供、営業案内その他の連絡等を行うため

    第4条 個人情報の第三者への提供について

      保証会社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。

    1. 提供する第三者の範囲
      (1)オリックス・クレジット株式会社
      (2)保証会社のホームページにおいて公表している提供先(会社概要に「関連会社」として掲載)
    2. 第三者に提供される情報の内容
      第2条に規定する個人情報(変更情報を含む)、保証審査の結果に関する情報、保証番号等の保証会社における取引に関する情報、第三者における取引管理及び権利保全のために必要な情報、代位弁済手続きに必要な情報及び代位弁済完了後の求償債権の回収状況に関する情報
    3. 利用する者の利用目的
      上記第3条に記載の各目的(この場合において、上記目的中「保証会社」とあるのは、第3条4を除き、「提供する第三者」と読み替えます。)
    4. 第三者への提供方法
      データ送信等による提供

    第5条 個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等

    1. 申込人等は、保証会社に登録(登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。)されている個人情報について、保証会社所定の方法により利用目的の通知・開示するよう請求することができ、保証会社は、これに応じて開示する(開示請求を受けた個人情報が存在しないときにその旨を通知することを含みます。)ものとします。ただし、保証会社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、会員等に対する評価、分類、区分に関する情報、その他保証会社内部の業務に基づき記録されこれが開示されると業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると保証会社が判断した情報については、開示しないものとします。
    2. 申込人等から保証会社保有の個人情報について、内容が事実でないという理由で個人情報の訂正、追加、削除請求がなされた場合は、保証会社は、本同意条項の利用目的達成に必要な範囲内において速やかに調査し、当該調査の結果、当該個人情報の訂正、追加又は削除が必要であると保証会社が判断した場合は、速やかに当該個人情報の訂正、追加又は削除を行うものとします。ただし、法令により特別の手続が定められている場合は、これに従うものとします。

    第6条 同意条項の不同意

      保証会社は、申込人等が本同意条項に必要な記載事項(本申込で申込者等が記載すべき事項)の記入を希望しない場合及び本同意条項に同意しない場合には、本申込をお断りすることがあります。

    第7条 個人情報利用停止等の申出

      申込人等は、いつでも、個人情報の利用の停止、消去又は第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を申し出ることができるものとし、その場合には、保証会社は、速やかに利用停止等の措置を取るものとします。ただし、法令に基づく場合、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りでないものとします。

    以上